システム開発会社の売却準備は、自社の売上を「誰が、何を提供し、どの契約で継続しているか」に分けるところから始まります。受託開発、SES、保守運用などが混在する会社では、事業ごとの収益と担当者の関係を整理すると、買い手に引継ぎ後の姿を説明しやすくなります。
事業全体を3つの一覧で整理する
| 一覧 | 主な項目 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 事業・顧客 | 業態別売上、顧客別売上、契約期間、継続状況 | 一時的な売上と継続する売上、主要顧客への依存 |
| 人・役割 | 技術領域、PM・PL、営業窓口、保守担当、協力会社 | どの業務が誰に依存し、誰へ引き継げるか |
| 資料・運営 | 開発標準、仕様書、品質管理、顧客対応、情報管理 | 担当者が変わっても運営できる仕組みがあるか |
集計期間と区分のルールを揃え、同じ案件を複数の業態へ重複計上しないようにします。資料がない項目は、推測で埋めず「未整理」として確認担当を決めておきます。
受託・SES・保守を同じ指標だけで説明しない
受託開発は進捗、検収、残工数、追加仕様への対応を確認します。SESは案件ごとの稼働、単価、精算幅、商流を整理します。保守運用は更新条件、対応範囲、担当者と実際の作業負荷を確認します。
案件単位の整理方法は受託開発会社の案件別採算・検収・保守契約、SESの採算資料は単価表と精算幅の整理をご覧ください。
技術スタックに加えて「引継ぎできる役割」を示す
言語や製品の一覧だけでは、開発組織の強みは伝わりません。要件定義、設計、実装、テスト、顧客折衝、運用の各工程について、主担当と代替担当を整理します。資格や経験は、確認できる範囲で記載します。
- 顧客と要件や納期を調整している人は誰か
- 仕様や運用を特定の人だけが把握していないか
- レビューや教育の仕組みがあり、次の担当者を育てられるか
- 代表者が抜けた場合に残る営業・採用・技術判断の役割は何か
初期資料では個人名を伏せて役割や人数でまとめ、詳細な人事情報の共有は目的と範囲を確認して進めます。
顧客関係は契約と日常の対応を合わせて整理する
顧客別の売上比率だけでなく、取引が続いている理由、更新時期、現在の課題、窓口担当者を確認します。代表者個人との関係に依存している場合は、後任への紹介と並走の必要性も書き出します。
契約がそのまま継続できると決めつけず、資本変更、契約移転、通知・同意に関する条項を実際の契約書で確認します。個別の手続や契約上の判断は、譲渡方式に応じて専門家と確認してください。
売却前に決めたい条件と確認先
譲渡価格以外に、社員の働き方、顧客対応、社名、代表者の関与期間、開発拠点をどうしたいかを整理します。「必ず守りたい条件」と「相手と相談できる条件」を分けておくと、候補先との話し合いで確認すべき点が明確になります。
代表者の関与は代表者の残留と営業引継ぎ、会社全体の資料準備はデューデリジェンスの資料一覧、成約後の実行体制はPMIの100日計画で詳しく確認できます。
初回相談は事業の概要から
最初は、主な事業、売上の規模、技術者の役割、顧客の属性、売却を考える理由、希望する時期を整理します。顧客名や技術者の詳細資料を初めから広く開示せず、必要な情報と開示先を確認して進めます。
システム開発会社の売却を相談する。譲渡企業様が当センターに支払う手数料は成功報酬まで0円です。外部専門家費用・実費等は別途となる場合があるため、費用範囲・免責事項をご確認ください。
